給料明細の欄
給料明細の控除欄には2種類の税金があります。
所得税と住民税です。
給料を対象としたこの二つの税金の類似点と相違点は何でしょうか。
また注意すべきこととは。
類似点
所得に対する税金
所得税も住民税も所得に対する税金です。
つまり、広い意味でどちらも所得税ということになります。
計算構造が同じ
（所得金額ー所得控除額）×税率 で税額が計算されます。
所得金額の計算方法は同じ、つまり所得金額は一緒です。
ただし所得控除額は少し違います。
一例を挙げると扶養控除（一般の扶養親族）の額は所得税では38万円ですが、
住民税では33万円です。
年末調整で税額が決定します
給与所得だけの人は年末調整をすることによって所得税額と住民税額が決定します。
正確には、住民税額は年末調整によって作成された資料を基に市区町村が算出します。
ちなみに、その他の所得がある人は確定申告で税額が決定します。
相違点
税率
所得税は所得に応じて5% ～ 45%
住民税は一律10%
納付先
所得税は税務署、住民税は市町村です。
天引きされた所得税はその事業所がある地域を管轄する税務署へ納付されます。
住民税は各従業員の住んでいる市町村へ納付されます。
税金の種類で分けると、所得税は国税で住民税は地方税になります。
納付の時期
所得税
・毎月の給料から見積額を天引きします
・年末調整で正しい税額を決定します
・見積で徴収していた所得税額（1月～12月分の合計額）と正しい税額の差額を 年末調整 で還付または徴収します
・その年の所得税はその年の年末調整で完了します
住民税
・年末調整での情報（給与支払報告書）が会社から市町村へ送られる（翌年1月）
・住民税額が決定して各会社へ通知書と納付書が送られる
・会社は通知書にある税額を各人の給料から天引きする（翌年6月～翌々年5月）
・その年の住民税は翌年６月の給料から支払われます
注意点
所得税は支給された月の給料の額で 変動するが、住民税は前年の所得で決まっています。
所得税、住民税ともに１年間の所得に対する税金ですが、
所得税は前払い。
住民税は後払い。
例えば、退職して給料がゼロになった場合は所得税は徴収されません。
それどころか、多くの場合確定申告をすれば還付されます。
それに対して住民税は退職時に残金を一括で会社に支払うか、自分で市町村へ支払うかしなければなりません。
つまり転職、退職等で収入が激減する予定の時は次年度に支払う住民税を考慮して生活費の計画を立てるように注意する必要があります。
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