公的年金と所得税

年金に所得税はかかるのか

老後の生活において、重要な収入源である年金。
年金にも所得税はかかるのでしょうか。
ただし、年金と一口に言っても、実はたくさんの種類があります。
同じように〇〇年金と呼ばれていても、税務上では違った取り扱いになるものもあります。
なので、この記事では、公的年金等に的を絞って紹介します。
公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金があります。
また、勤務していた会社等から支払われる年金も、所得税では公的年金と同様に扱われるので、これを含めて、公的年金等といいます。

一定の年齢になると受け取ることができる年金ですが、所得税の対象として課税されます。
ただし、公的年金の被保険者であった人が亡くなったために、遺族が受け取る遺族年金は非課税です。

年金にかかる所得税はいくらか

では、年金にかかる所得税はいくらになるのでしょうか。
年金は所得税の計算において、雑所得という所得区分になります。
その中で、公的年金等に該当する場合は、「公的年金等に係る雑所得の速算表」を使って雑所得を計算します。
他の区分の所得と合算し、所得控除を差し引いた後、対応する税率を乗じて所得税額を算出します。
ちなみに、雑所得を計算する際の「公的年金等に係る雑所得の速算表」は年齢が65歳未満用と65歳以上用の2種類があります。

公的年金等に係る雑所得の速算表　65歳未満

公的年金等に係る雑所得の速算表　65歳以上

例

年齢：75歳
公的年金等の収入金額
厚生年金：250万円
会社からの年金（公的年金等に該当）：120万円
その他に収入はなく、所得控除は基礎控除のみ

この場合の所得税額はいくらになるでしょう。
まず、公的年金等の収入の合計額は　250万円＋120万円＝370万円
この金額を65歳以上の速算表に当てはめます。
370万円の場合は割合が75％で控除額が375,000円です。
3,700,000円×75％－375,000円＝2,400,000円
240万円が雑所得金額です。
他に所得はないので、240万円から基礎控除額の38万円を差引きます。
2,400,000円－380,000円＝2,020,000円
これを下記の所得税の速算表に当てはめて、税額を計算します。

202万円の税率は10％で控除額は97,500円です。
2,020,000円×10％－97,500円＝104,500円
104,500円が所得税額になります。
公的年金等は、ほとんどの場合所得税が天引きされていますから、天引きされた税額と比較して、差額が納付または還付になります。

確定申告不要

公的年金等の収入金額が400万円以下で、その公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要になりました。
ただし、確定申告は不要でも住民税の申告が必要な場合があります。
住民税の場合は、公的年金等の所得のみの人で、年金支払者から公的年金支払報告書が提出されていれば、申告は不要です。